2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
これは、大学の先生方がいろいろ調べてくれて、ああそうかというふうに分かったんですけれども、ほかの先進国と比較しても、人口比では決して多くない、それから、中小企業が多い少ないということと一国経済の生産性の高い低いには因果関係がない、それから、歴史的に見ても、中小企業が増えているときには生産性向上、生産性は上がっているという、いわゆる正の関係にあるんだということを大学の先生方が指摘していただいていまして
これは、大学の先生方がいろいろ調べてくれて、ああそうかというふうに分かったんですけれども、ほかの先進国と比較しても、人口比では決して多くない、それから、中小企業が多い少ないということと一国経済の生産性の高い低いには因果関係がない、それから、歴史的に見ても、中小企業が増えているときには生産性向上、生産性は上がっているという、いわゆる正の関係にあるんだということを大学の先生方が指摘していただいていまして
この過程では、やはり国、経済産業省あるいは東京電力の情報発信も重要ではあろうかと思いますけれども、客観性を高めるという形の中で、国際機関の協力も得ながら、その評価を受けながら発信をしていくと。これは一例でございますけれども、こういう形で客観性、透明性を高めてやっていくということがポイントになろうと思います。
今回、一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内の経済は非常に大きな危機になり、新興国経済にも甚大な被害が出てきております。
この気候変動対策の観点のみならず、途上国経済の観点からも脱石炭支援を行うことが妥当だと言えると。 石炭火力発電の輸出支援をやめるということを重ねて強く求めて、質問を終わります。
そういう意味で、今言いました緊急声明を発したＧ20、そして、さかのぼれば、大阪サミットにおいて、先ほど言いましたグローバルヘルス、国際保健についても、これは一致して取り組んでいくということを表明されておりますので、私の提案は、本来、世界銀行グループというのは、基本的には途上国、ＩＦＣ、ＩＢＲＤは中所得国まで含みますけれども、途上国支援をする国際的組織なんだけれども、途上国の支援というのは、先進国経済
こうした中、まさに今も総理から答弁ございましたけれども、海外発の下方リスクを始め日本国経済の下振れリスクを確実に乗り越えるという観点から、与党からいただきました御提言も踏まえまして、昨年十二月に経済対策を取りまとめたところでございます。
まだ申し上げられるのは、あと、アメリカの場合は、ちょっと日本のケースは、もし本当に国、経済産業省と同調するような形で民間が動いているというのであれば、なかなかアメリカとの動きとも違いがあるのかもしれませんけれども。
○国務大臣（石井啓一君） インフラシステムの海外展開を図る上では、相手国経済の持続的成長の観点から、透明性、開放性、経済性、対象国の財政健全性等の要素が重要であると考えております。
すなわち、一国経済を全体として見ますと、やはり財政赤字は最終的には民間部門の貯蓄か海外からの資金によってファイナンスされることになるというふうに理解しております。
ただ、あくまでも、基本的に一国経済全体を捉えて見ますと、国債をファイナンスしているのはやはり最終的には民間の貯蓄か海外からの資金の取り入れによるものであるということであります。
二〇一六年当時と比べまして状況が似ているのではないかという話でありますが、二〇一六年当時で申し上げますと、これは、リーマン・ショック後の世界経済の成長、これを牽引してきた新興国経済、さらには資源産出国の経済全体が悪くなりまして、それによって世界経済全体がリスクに直面する、こういった共通認識が持たれたわけでありますが、例えば、現在でいいますと、アメリカ経済、これが世界経済の大体四分の一を占めておりますが
このため、厚生労働省における調査の結果を踏まえまして、本年一月から、文部科学省、厚生労働省が連携をいたしまして、国、経済団体、学校関係者から成る高等学校就職問題検討会議、このもとにワーキングチームを設置いたしまして、新規高卒者の就職活動の実態や課題、そして把握、分析を行いまして、よりよい仕組みにしていくということで、今、議論を始めさせていただいたところでございます。
当裁判所は、福島第一原発の津波対策が省令技術基準に適合するとした原子力安全委員会ないし保安院の判断の過程には、看過し難い過誤、欠落があったというほかなく、被告国（経済産業大臣）は、これに依拠して規制権限を行使しなかったと認められるから、このような国（経済産業大臣）の判断には不合理な点があり、ひいては、その不行使は、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものとして、国賠法一条一項の適用上違法と認めることができると
理由として、新興国経済の陰り、国際商品市況の下落等を挙げました。米中貿易摩擦に端を発して国際経済の不透明性が増しているため、先週来、世界の株価も不安定になっています。こうした中、来年の消費税増税は不退転の決意で断行するのか、それとも、世界経済等の動向いかんで三たび延期もあり得るのか、総理にお伺いいたします。 仮に三たび延期があり得るのであれば、その場合の判断材料は何かもお伺いいたします。
それはある意味で、今シリコンバレー経済と呼ばれる地域とは違ったところなのかもしれないと思っておりまして、経済のグローバル化、これは世界経済を発展させる一方で、グローバル企業とその他の産業、さらには、先進経済と途上国経済など、格差の拡大をもたらす側面、これもあるんだろうと思っております。
これはどういうことかといいますと、先進国経済というのは、御承知のとおり、個人消費がエンジンです。もはや民間設備投資でもないです。そして、産業別でいうならば、製造業は、学校の点数でいうならば、もう合理化努力も含めて、競争力強化も含めて、百点満点でいったら九十点、九十五点とっているような産業です。これ以上頑張れと言っても、頑張りますけれども、それでも伸び代は五点、十点です。
新興国経済の台頭や経済のグローバル化が急速に進展する中、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであることを引き続き訴えていきたいと、こう考えております。
そこでは、消費税増税後の需要の低迷であるとか、新興国経済の低迷であるとか、あるいは原油価格の下落といったいろいろなことが挙げられておりますが、しかし、物価を見ますと、基調的な物価の変動も、マイナス圏内のところからいよいよプラス圏内へと入りつつありますので、いよいよ、物価が継続的に下落するという意味でのデフレとは言えない状況になっているかというふうに思います。
このことは、二〇一六年九月に日銀が行いました総括的な検証においても、海外経済の、新興国経済の低迷と原油価格の低迷ということと並んで、消費税増税による消費需要の低下、低迷ということが挙げられておりましたので、この部分は日銀の現在の人々とも認識は一致しているというふうに考えております。
すなわち、二〇一四年以降の原油価格の大幅な下落、それから消費税率引上げ後の需要の弱さ、さらには、新興国経済の減速とそのもとでの国際金融市場の不安定な動きといった要因によって、実際の物価上昇率が下落して、もともと実際の物価上昇率に引きずられがちな、人々の予想物価上昇率自体も下押しされてしまったということが主な原因あるいは理由であるというふうに考えております。
○杉本参考人 先進国経済というのは成熟化がかなり進展しているのだと思います。日本の経済におきましても、欧米に対するキャッチアップは完全に終了したという状況にあるんだと思います。その中で経済が発展していく、成長していくためには、どうしてもイノベーションが必要じゃないかと考えているところでございます。